加古川の商工業の歴史
志方町商工会設立から合併までの概要
昭和27年1月 | 志方町商店街を中心に73名をもって志方町商工会を結成 |
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昭和29年8月 | 志方村・東志方村・西志方村が合併し、印南郡志方町となる。 |
昭和31年11月 | 町制施行に伴い従来の商工会を解散し、西地区ならびに東地区の一部を加え、正式に志方町商工会として発足。 |
昭和35年1月 | 加古川商工会議所税務相談所を商工会内に開設する。 |
昭和35年11月 | 加古川商工会議所志方支所として新発足する。 |
昭和40年2月 | 志方町青色申告会を発足。 |
昭和49年10月 | 支所運営に種々支障もあり、地区商工業者のより繁栄と発展のために加古川商工会議所を退会し、志方町商工会を設立する。 志方町青色申告会は、商工会内の青色申告部会に編入。 |
昭和51年3月 | 会員の総意と寄進により、商工業者の殿堂である商工会館を建設。 |
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昭和51年3月 | 青年部と婦人部を結成し、組織の拡大とともに充実した活動を開始する。 |
昭和54年2月 | 印南郡志方町が加古川市と合併、加古川市志方町商工会として現在に至る。 |
昭和56年8月 | 商工会法の改正により、商工会の業務が拡大する。 |
昭和57年5月 | 城山観光開発委員会を設置。 |
昭和57年12月 | 労働省より、「中小企業雇用管理近代化対策モデル集団」に指定され、58年度より向こう3か年間、雇用管理の近代化事業を推進することになる。 |
昭和59年4月 | 労働省より「中小企業労務改善集団」に指定され、中小企業の発展と従業員の経済的社会的向上を図るため、加古川市志方町中小企業労働福祉協議会を発足させる。 |
昭和59年10月 | 志方町商工会設立10周年記念事業を行う。 同10周年記念誌を編纂。 |
昭和60年2月 | 加古川共同福祉施設竣工。 加古川スポーツセンター志方体育館として発足。 |
昭和62年2月 | 青年部、婦人部結成10周年記念事業を行う。 同、10周年記念誌を編纂。 |
昭和62年9月 | 加古川市長提唱による「まちづくり懇談会」に参画し、青年部が地域商工業振興懇談会で7項目の提言を行う。 |
昭和63年3月 | 山陽自動車道のルートが決定し、「加古川北インター」(仮称)が大沢地区に設置計画される。 |
平成元年3月 | 志方町商工会商業活動調整協議会を設置する。 |
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平成2年7月 | 兵庫県より情報化モデル事業の指定を受ける。 |
平成2年10月 | 「加古川ネット」として発足する。 |
平成3年7月 | 地場産業「靴下」の共同研究施設建設のため靴下技術開発センター建設協議会を設置し、研究を始める。 |
平成4年2月 | 青年部、婦人部結成15周年事業を行う。 |
平成5年5月 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が成立し、支援事業を始める。 |
平成6年2月 | 志方町商工会創立20周年の記念樹(桜10本)植樹。 |
平成6年4月 | 同式典を行う。 同20周年記念事業を編纂。 |
平成6年12月 | 加古川市長より加古川市内の商工団体一元化(商工会議所との合併)について提唱される。 |
平成7年10月 | 地域商工業の活性化を図るため、商工業振興ビジョン策定委員会を設置し、研究を始める。 |
平成8年5月 | 平成8年度第22回通常総会で加古川市商工団体一元化案が承認。 |
平成8年7月 | 加古川商工会議所と合併調印する。兵庫県より商工会等地域振興支援事業の指定を受け、活路対策ビジョン策定委員会を設置する。 |
平成9年2月 | 青年部、婦人部結成20周年事業を行う。 |
平成9年3月 | 臨時総会で商工会の解散決議が承認される。 |
平成9年4月 | 加古川商工会議所と合併 |
加古川商工会議所西支所