電子認証

 「e-Japan戦略」に基づき、総務省、国土交通省をはじめ、都道府県等の入札が電子化されるなど、電子政府・電子自治体、即ち行政手続きの電子化が本格化しようとしております。

 これらの、各種行政手続きをインターネット上で行うためには、いわゆる「なりすまし」や「データの改ざん」等を防止する「電子証明書」が必ず求められる仕組みとなっており、入札・調達に関わる企業等に影響を及ぼします。そこで、日本商工会議所では、提携している民間認証局において、商工会議所会員企業が電子証明書を購入する際に、会員確認用クーポン券を使用することにより、商工会議所会員料金(割引料金)で、電子証明書を購入できます。

詳しい内容は日本商工会議所のホームページをご覧下さい。

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加古川商工会議所 会員課